長野県の平均落札率七三％。やればやるほど赤字だという時代が続きました。昨今はやっと九二・五％ぐらいまで上がっていますが、まだまだ、きちっとした利益が出て賞与を満額という時代には至っていません。 その内容を、続きまして資料の二、経営状況アンケート調査という表をごらんいただきたいと思います。
四社の共同企業体が受注していた外環道の地中拡幅工事では、談合の疑いが払拭できないということで入札が中止される事態ともなっていまして、あるいはまた豊洲市場の本体建設の工事でも、四社のうち三社が主導をするＪＶが平均落札率九九・八七％という異常な高い率で落札をしていたことが明らかになっています。談合との決別を宣言したはずのゼネコンで繰り返しこうした事態が生じています。
一般競争入札、総合評価式、もしくは価格だ、こう言っておいて、九七％を超える平均落札率で四億五千万円を超える契約をしていますが、これは全て一者入札であります。 これはちなみに、二十七年、二十六年はどういう金額で、何者入札で、そして落札率はどうだったんでしょうか。
○山本（有）国務大臣 まず、これらの会社及び団体における平成二十八年の契約額及び平均落札率についてでございますけれども、再就職先の名称を明らかにできるところでありますが、まず、飛島建設、契約額二十三億円、平均落札……（岡本（充）委員「違う違う。これね、これ。ちょっともう一回やり直しさせて」と呼ぶ）どうぞ。
これを見ていきますと、一般競争入札と随意契約とではやはり落札率、平均落札率でいきますと一六％差が出てくるわけですね。国民の税金をやっぱり効率的に使っていかなきゃならないわけでありまして、一般競争入札へ更にこれシフトしていくべきというふうに考えますが、なぜ随意契約がこのように四割も残っているのか、まずお伺いしたいと思います。
御指摘の報告書におきましては、ＪＡＥＡにおけるいわゆる関係法人のみの応札によります競争入札におきまして、例えば平均落札率、今御指摘にありました点も含めまして、非常に高いなどの状況が指摘されております。こうした落札率の高さというのは、私どもが見ましても高い値であるなというふうには考えられると思っております。 同じ報告書の中には、ほかにも指摘されている点がございます。
さらに、この問題は、どこまで価格競争を促進して平均落札率を下げていくか、また、どこまでダンピングを防止するための対策を講じていくかという、そこの課題につながっているわけです。 特に、工事に関する公共調達、とりわけ地方自治体が発注する工事の発注になりますけれども、予定価格制度、最低制限価格制、低入札価格調査制度、それから総合評価落札制度というような、非常に細かなルールが定められております。
○下村国務大臣 平成二十五年一月から十二月までの間に、国立大学法人におきまして五十八件のエレベーター工事を入札契約しており、平均落札率は九二％となっております。また、一者応札の割合は六五％、三十八件となっております。
そして平均落札率が先ほど言ったように九六％ぐらいですか。（発言する者あり）九二％ですかね。ここにあるのは、もう九九％がはべりついている。 こんな入札結果を見て、何も不思議だとは思われないんでしょうか。いかがでしょうか。
事業費が莫大ですから、高いお金で落札すればそれだけの利益は出てくるわけで、仮に大成建設がこの平均落札率で受注した場合と今回の場合と比べた場合、百億円以上の差が出てくるわけであります。 私は、これだけ莫大な費用を要する事業で、国が事業主体ですから、入札方法の変更が私は行われるべきだったのではないかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えですか。
調べたところ、公取委に不正入札と認定された案件の平均落札率は、認定されなかったものの一五％高止まりをしてございました。この高止まり分の解消に加えて、さらに仕事で返す努力による効率化効果、これを発揮しなければいけない。すなわち、同じ予算で多くの仕事あるいは少ない予算で同じ仕事、こういったことをやっていかないと組織の存在にも関わります。この点、まず機構の見解、決意を伺います。
さらに、システム調達等については、一者応札の割合も依然として高く、平均落札率も高止まりしていることなどが会計検査院の検査によって明らかになっています。 政府は、システム開発の失敗事例を十分に検証し、再発防止の徹底を図る必要があります。
そのため、平均落札率には変化が見られず、全体で九割以上が高止まりをしていると。 改善が見られないということでありますが、ＩＴ調達の価格が一者応札で高止まりしている状況を政府としてどのように認識をしているのか、古川大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、二十年度における一者応札の平均落札率は、複数応札の平均落札率八四％と比べ一一・七ポイントも上回って九五・七％になっております。さらに、一者応札となっている契約相手方を見ますと、八二・七％は従前の随意契約と同一の契約相手となっているということが分かっております。
平均落札率が約三割低下をしているということで、平成二十年が平均落札率が九三％でありましたのが、平成二十一年は六二％、こういう状況になっております。 賃金等、事業者の雇用に関する問題につきましては、事業者において関連法令の規定等に基づき決定される事項でございますので、発注者が直接介入することは困難な面がございます。
落札率を平均値でとった場合どうなるかというと、合計値で最後の落札率を出す場合とそれぞれの落札率の平均値を出す場合、数学上、どっちでとっていくかによって最後答えは変わるんですが、合計値からいく場合とそれぞれの平均値の平均をとった場合、どっちにしても五年間の平均落札率は九九・六八もしくは九九・四八です。さらに、五年合計で百三十三億六千万円、随意契約で受注しています。 三日月政務官にお聞きします。
さて、その資料四を見ますと、平均落札率九九・四二％、聞いたこともないようなとんでもない落札率となっています。本当に不思議です。そして、その右側、天下りを受け入れた数、国交省から何と七人も天下っているわけです。
また、当該期間の道路関係事務所全体の平均落札率は九七％でございます。 国交省では、昨年七月の当時の冬柴大臣の御指示によりまして、そういった公用車利用の適正化を図っていこうということでございまして、まず、昨年十月に公用車及び車両管理業務の委託台数につきまして、公共交通機関等の利用に転換するなどの措置によりまして、必要最小限の台数に縮減するという計画を取りまとめたところでございます。
結果として、こういう入札改善が行われ、平均落札率も八〇％に下がってきたという一つの成果が出てきたのであると思っておりまして、引き続き無駄をなくしていくように継続してやっていきたいと思っております。